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  • 2018.10.15 Monday
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「流通」Vs「食品」の値上げ攻防 スーパー2強は徹底抗戦

もう値上げのニュースを聞かない日はない、という感じになっていますが・・・、
そうは簡単にいかないのが、それぞれの現場の最前線の事情らしく、はげしいバトルが展開されているようです。


原材料価格の高騰に伴う食品値上げをめぐり、流通大手とメーカーの攻防が激しさを増してきた。

大手スーパーはほとんど店頭価格を上げていないうえに、イオンが25日、メーカー商品の割引価格を据え置く「価格凍結宣言」キャンペーンの第2弾を始めるなど対決色は濃い。8月に始めた「価格凍結宣言」キャンペーンは対象商品100品目を冬物商品などに入れ替え、この日から2月まで継続する。 

ただ、コンビニエンスストアでは値上げが浸透し、スーパーにも価格引き上げの動きが広がり始めた。流通大手が店頭価格の引き上げに躊躇(ちゆうちよ)するのは、こうした現場感覚に基づく消費者離れへの危機感があるからだ。

イオンとセブンの2強は圧倒的なバイイングパワー(購買力)でメーカーとの価格交渉を優位に展開。「物流や宣伝広告などでメーカー側にコスト削減余地があれば、卸価格の値上げそのものを拒否している」(流通業界関係者)という。

しかし、大豆を原料とするみそ、しょうゆの中小メーカー団体は悲鳴が上がり、「企業努力は限界。日本全体で負担すべき問題だ」(日清製粉グループ本社の村上一平社長)と値上げに理解を求めている。

流通側にも「値上げやむなし」の考えは広がりつつある。コンビニではファミリーマートやローソンなどが一部商品の店頭価格を引き上げ、今後は弁当などBP商品も値上げする可能性がある。

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ドーナツも値上げ、高付加価値路線に転換へ

値上げ続きの今日この頃、あのミスタードーナツも値上げをするとか?
しかも17年ぶりとか!まさに「どんだけ〜〜」の世界です。

もうずいぶん前の「ミスドはダスキンだった!」の発覚以後、驚かなくなりましたが、
やっぱりミスドはダスキンだった。←意味不明・・・。

こういうときに必ず出てくるのが高付加価値、高価格路線で利益を確保。という話。
しかしこれは実際にはむずかしい・・・。
なぜなら、どちらかというと安さでひきつけていたミスドの場合、安さに反応する客を集めてきたから・・・。高価格路線の場合とでは、客層が全然違うから・・・。客層を入れ替える決意をした上でやるのならいいと思うけど。

安さをベースにした戦略は企業戦略としては上級編で本当に難しい。
環境に依存する部分が多すぎるから・・・。


ミスタードーナツ17年ぶり値上げ──ダスキン、9品目平均8%

ダスキンは2008年2月1日、「ミスタードーナツ」の一部商品を約17年ぶりに値上げする。主原料の小麦の価格上昇を受けた措置で、値上げ幅は平均約 8%。価格引き上げと前後して主要な既存商品より20―30円高い新商品を投入、高付加価値路線への転換も進める。

 値上げ対象は、飲料を除く全48品目のうち「オールドファッション」「エンゼルフレンチ」など9品目。いずれも売れ筋で、非飲料部門の売上高の約35%を占める。約1300の国内全店と韓国、台湾の店舗で一斉に値上げする。

 オールドファッションは11円高い126円、エンゼルフレンチも同147円になる。生地に使う脱脂粉乳を練乳に代えて食感を改善するなどで品質を高め、顧客の不満を和らげる。

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食品値上げ、店頭でじわり・10品目中8品目で上昇、日経調査

スーパーで普通に買い物しててもわかりますが、食品・日用品の主だったものが、たしかに値上がっています。

そして、スーパーの特売があろうものなら、みんな殺到しています。みんな物価の値上がりを肌で感じているのか、生活防衛に走っているんだろうなぁ〜〜〜。

あと違う記事ですが、衝動買いしないように余分なお金を持っていかないなど、あの手この手の生活防衛が発動されているようです。

でも、でもです。
根本的には、海外から入ってくる原材料の価格の上昇が大元なので、解決策などあろうはずがありません。個人的にはまだまだ原材料価格は上昇していくと思っています。

上がる要素はあっても、下がる要素がありません。
サブプライムローン対策のために大量の通貨が市場に供給されており、投資・投機先を求めて、先物市場を席巻しています。
欧米版「失われた○○年」の始まりでしかない今年、混乱の本番はこれから始まります。


食品値上げ、店頭でじわり・10品目中8品目で上昇、日経調査

食品の値上げが小売り店頭で浸透してきた。日本経済新聞社が食パン、マヨネーズなどメーカーが価格を引き上げた主な10品目について調べたところ、8品目で12月の平均実売価格が前年同月に比べ上がった。上昇率は平均で1割弱。年明け以降に値上げ予定のめん類やビールでも実売価格が上がれば、家計の負担が増しそうだ。

実売価格は全国のスーパー、コンビニエンスストア計約300店の売上高情報を集めた日経POS(販売時点情報管理)データで12月1―3週分を集計した。


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地域別価格って・・・


マクドナルドではじまった地域別価格、ローソンでも導入。
もちろん、その意図や会社の経営戦略としての位置づけは違うだろうが・・・。

でもマクドナルドの時も話題になったけど、結局都市部は実質値上げなので、地方のつけを都市部にまわすのか!と。

どうもそうにしか見えない・・・。

説明のしかたを考えたほうがいいのでは?
と思ったニュースでした。

まぁ、別に都市部を切り捨てるのならかまわないけど・・・。


ローソン、パン製品で地域別価格導入=大手と連携、地方向け価格は据え置き
2008/01/01-02:37

 コンビニエンスストア大手のローソンは31日、地域によって商品の容量や値段に差を付ける「地域別価格制度」を、大手製パンメーカーと連携し、食パンや菓子パンを対象に本格導入する計画を明らかにした。1〜2月にかけて順次、全国展開する。食品の値上げが相次ぐ中、都市部向けは価格上昇に見合うよう商品の質を高める一方、地方向けは容量を減らすなどして値段を据え置く。
 大手メーカーがコンビニのプライベートブランド(自主企画)ではなく、自社商品の独自供給に応じる異例のケースで、値上げ分の店頭価格への反映を抑制するモデルケースとなりそうだ。今回、同社と連携するのは製パン最大手の山崎製パンとみられるが、今後は他の食品加工メーカーとも同様の関係構築を目指す方針だ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2007123100109

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中国、値上げ承認制を導入 

どこの国でのおなじことをやってるのね。

日本の戦後経済氏長期の歴史を紐解けば、同じことをやっていた時期があったはず。

どこの国でも高度経済成長期には、インフレが進行して、政府が調製に乗り出します。
そうしないと庶民の生活は大変なことになるから・・・。
政治の第一義は国民に飯を食わせること、やはりこれが基本だと思うのです。
そうおもえば、まぁ当然の処置かな、と思います。


中国、値上げ承認制を導入 物価抑制へ食品や燃料対象
2008年1月16日 20時48分

 【北京16日共同】中国国家発展改革委員会は16日、物価抑制のため食料品や燃料の値上げを承認制とする「臨時価格干渉措置」を15日から導入したと発表した。インフレ抑制に向けた価格統制色の強い措置だ。

政府は値上げの「理由が不十分」「幅が不合理」と判断すれば、値上げを認めなかったり、値上げ幅を抑えることができる。

 卸売、小売業者に対しても(1)一度に4%以上(2)10日間で計6%以上(3)30日間で計10%以上−の値上げの場合は政府への届け出を要求。


中国関係では、そのほかに、

国務院は14日、常務会 議を開き、民生用の石油製品、天然ガス、電力の値上げは認めないことを決めた。またテレビ電話を使って開かれた別の会議では肉や卵などの価格に対する監視 を強め、不当な値上げを行う企業に対しては10万元から100万元の罰金を科すことを申し合わせた。

更新時間 :2008年01月15日 18:09 (北京時間)

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7割以上の国内企業、材料費高騰で製品値上げを検討

この調査、全国2万社以上、回答9千社弱という規模の大きさが貴重です。

でも原油という大元が上がればこうなるしかないよなぁ〜〜。
経済というものの道理から見れば当然のなりゆきというべきか?

しかも、これは続く、まだまだ続く、どんどん続く。
なぜなら、サブプライムローン処理のためにドル紙幣をすりちらかしてるから。
つまり金融市場に実物の裏付けのない貨幣が大量に供給されて、それが、実物との裏付けを求めて、先物市場をさまようので。当然先物市場の各モノの値段がどんどん上がる。そしてそれらを原料にする製品やサービスの値段が上がると、まさに値上げのスパイラルに入っています。

でもこれは世界史規模の動きなので、止める術はないと思いますです。はい。


【以下ニュースより引用】

7割以上の国内企業、材料費高騰で製品値上げを検討

 民間信用調査会社、帝国データバンクが10日まとめた企業調査によると、原油高など原材料価格の上昇に苦しむ国内企業の7割以上が販売価格の値上げを検討していることが分かった。

 原材料価格の値上がりで「仕入れ価格が上昇している」と答えた企業は全体の81・2%を占め、このうち85・5%の企業が仕入れ価格の上昇が経営を圧迫していると回答。55・1%が原材料高を「販売価格にほとんど転嫁できていない」と指摘した。

 原材料価格が今後も上昇した場合の対応では、「販売価格への転嫁」(74・9%)が最も多く、現在の対応で最も多い「経費の削減」を上回った。

(中略)

 調査は2007年12月〜08年1月、全国2万358社を対象に行われ、有効回答は8761社だった。

(2008年1月10日21時48分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080110ib22.htm

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いよいよ値上げの本丸が・・・

原油が値上がりするといえば、それを原料にするあれやこれやがあがっていきます。
その本丸こそがエネルギー・・・。

電気やガス、いよいよ値上がりの発表となりました。
するとまた他のところが値上がりと・・・。

どうも値上がりのスパイラルに入っていったようです。

お〜〜、こわ〜〜。


電気・ガス150―160円値上げ 燃料高で4−6月上げ幅最高水準 東電、東京ガス
東京新聞 2008年1月26日 朝刊

 原油など燃料価格の高騰を受け、東京電力の勝俣恒久社長は二十五日、四−六月の標準家庭一カ月当たりの電気料金を百五十円程度値上げする考えを明らかにした。電気事業連合会会長としての定例会見で表明した。

 燃料費の変動を料金に自動的に反映させる制度による措置で、現在の制度導入後では、二〇〇六年一−三月の百三十五円を上回る過去最大幅となる見込み。値上げ後の標準家庭の月料金は六千六百円を超える水準になる。

 東京ガスも百六十円程度値上げする見込みで、過去二番目の値上げ幅となる。他の電力、都市ガス各社も大幅に値上げする見通しで、三・四半期連続の引き上げとなり、家計の負担が一段と強まりそうだ。具体的な上げ幅は、燃料価格を確定したうえで三十日に発表する。

 電力、ガス各社は一九九六年から、原油、液化天然ガス(LNG)などの原燃料の価格が上下した時に、四半期(三カ月)ごとに一定の基準で料金に反映させる制度を導入している。

 四−六月は、原油の米先物相場が一バレル=一〇〇ドルに迫った昨年十−十二月の価格を反映させるため、料金の値上げ幅が拡大する。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008012602082486.html


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100円ショップ苦悩 中国の工賃高騰深刻 生産地シフトも品質課題

やっぱりなぁ〜〜、と思ったのがこの記事。
中国の金型の技術がそこまですすんでいるのは知らなかったけど・・・。

石油が上がり、それにつれてプラスチックなど原材料が上がり、さらには、中国の人件費の高騰と商品企画さんとバイヤーさんは大変です。

おそらく私の知る限り国内でトップレベルの優秀な人達のはずなんだけど・・・。
100円という枠の中ではきびしいんだろうなぁ〜〜。
苦労が目に浮かぶ。

でも今さら簡単に撤退というわけにもいかず、難しいなぁ〜〜。

100円ショップ苦悩 中国の工賃高騰深刻 生産地シフトも品質課題
1月31日8時2分配信 産経新聞

 100円ショップが、原材料費と生産拠点の人件費アップというコスト面のダブルパンチに苦しんでいる。特に、商品の多くを生産している中国の人件費高騰は深刻。 (中略)
 原価の安さが絶対条件である100円ショップにとって、工賃の高騰は致命的だ。
 中国の中小企業の一般工(ワーカー)の賃金水準を客観的に示すデータはないが、法定最低賃金は経済成長に伴って年々上昇。内陸で工業化が進んだ広西省南昌市では昨年末、3年前の1・5倍強にあたる月580元(約8600円)まで上がり、ベトナムの首都・ハノイの一般工の月収(87〜198ドル、日本貿易振興機構調べ)と同水準に達した。 (中略)
 業界では、最大手の「ザ・ダイソー」(大創産業)がすでに生産先を四十数カ国に広げているほか、「100円ショップ生活良品館」などを展開するセリアも、生産態勢の見直しを進めている。「中国の沿岸部から内陸部へのシフトに加え、昨年始めにはベトナムでも竹製品や割りばしの生産を始めた」(セリア経営企画室)
 ただ、各社とも「移転先には中国のように金型などの技術が進んでいないので、現状では作りやすい商品しかシフトできない」というのが、大きな悩みだ。(以下略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080131-00000089-san-soci

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危機に瀕したときに実力が試される例・・・

好景気の時、順境のときに、やるべきことをやってたかどうかが、こういう危機の時の底力を決めていくと思う。

日本企業の含み経営というのは、こういうときに以外ときいて、過去に蓄積した財産を切り売りしながら、耐えしのいでいくという生き残る知恵になっている。

そのかわり、本来スクラップされるはずの企業がしぶとく生き残ることになるので、社会のドラスチックな変革という点では、なかなか変わらないという不利な点も持つ。

その辺は、難しいわな・・・。


小麦売り渡し価格30%上げ パン、めん再値上げ必至
FujiSankei Business i. 2008/2/16

 小麦粉を原料に使用するパンやめん類などの食品メーカー各社は、昨年4月と10月の売り渡し価格引き上げを受けた昨年末から今年初めにかけての値上げに続く、再値上げに踏み切る公算が大きい。仮に小麦の引き上げ分をすべて価格転嫁した場合、店頭価格が190円の食パンは、210円程度になるとみられており、前回の値上げ前に比べると40円程度も値上がりすることになる。

 昨年12月に値上げした山崎製パンの飯島延浩社長は14日の決算発表会見で、「(4月以降)8億円コストが増える」とし、再値上げを検討していることを表明。1月から即席めんを値上げした日清食品の安藤宏基社長も1日、「上げざるを得ない状況」と明かしている。

 業界最大手の両社が値上げに踏み切れば、「他のメーカーも追随して値上げする」(コンビニ大手)のは確実だ。

 引き渡し価格が10%引き上げられた前回は、各社とも小麦分に加え、他の原料や包装材の値上がり分も含め結果として10%程度の値上げに踏み切った。

 小麦分については全額転嫁したところもあったが、今回は30%と大幅なため、「すべて転嫁すれば影響が大きい」(敷島製パン)、「単純に価格に反映はできない」(エースコック)と、慎重な声が多い。

 相次ぐ食品値上げで買い控えが鮮明となっているほか、大手スーパーやコンビニが、低価格のプライベートブランド(PB)を強化しており、消費者離れによる売り上げの落ち込みが懸念されるためだ。

 ただ、他の原料や包装材も一段と値上がりしており、「企業努力だけではカバーできない」(日清製粉グループ本社村上一平社長)との悲鳴も聞こえる。価格転嫁できずに、業績不振に陥る企業が増え、「新たな業界再編の引き金になる」(業界関係者)との声まで出てきた。(松岡朋枝)


http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802160013a.nwc


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庶民の味といわれているものが・・・、こんなところでも値上げが・・・

ラーメン大好きの私にとっては身につまされるニュース。
このニュースで取り上げられている鹿児島だけでなく全国でこうしたことが言われだすのは時間の問題!

小麦が値上げになリャ、手のうちようがないわな・・・。

ラーメン“庶民価格”危機…鹿児島 (2008年2月26日 読売新聞)

鹿児島観光の人気スポットにもなっている鹿児島市の繁華街のラーメン店で、値上げが相次いでいる。めんの原材料の小麦の価格高騰に加え、原油高を背景に煮炊きのガス料金なども上昇しており、これまで25年間、250円を維持してきた店も値上げに踏み切った。今後、さらに原材料の値上げが予定されていることから、他店でも値上げを検討している。
(中略)
■高騰する小麦
 値上げの背景には、国際的な需要拡大などによる小麦価格の高騰がある。農林水産省は昨年10月に国内の製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を10%引き上げた。「豚とろ」では、製めん工場からの仕入れ価格が1玉60円から1割増の66円に上がった。さらに原油価格の上昇でガス料金も跳ね上がり、1月の料金は昨年11月よりも13万円強高かったという。
 4月には追い打ちをかけるように小麦価格がさらに30%引き上げられる。めん価格の値上がりも必至だが、「豚とろ」は「お客さんにこれ以上迷惑はかけられない」としてさらなる値上げは避ける方針。「のり一」は「このままいけばどうなるかわからない」と先行きの見えない原料価格の行方に不安を募らせる。
■移転する店も
 こうした中、「値段を上げるぐらいなら場所代を削ってでも安いラーメンをお客さんに提供したい」と移転を決めた店もある。「博多・長浜ラーメン8ちゃん」は25日で、同市山之口町の二官橋通り沿いで9年間にわたって開いてきた店をたたみ、3月中旬以降に、約2キロ南の同市荒田に新店舗を構えて、再スタートする。
 羽生博基店長(38)は「博多ラーメンは鹿児島ラーメンと違って安さが売りだと思われている。値上げは許されない」として土地代の安い場所に新たな拠点を求めた。
(以下略)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20080225-OYT8T00590.htm
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